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★子ども手当：自公が１万円案で大筋合意 民主内は調整難航
自民、公明両党は２４日、１０月以降の子ども手当（現行月額１万３０００円）につ
いて、所得制限をしたうえで月額１万円とする公明党案に沿って見直す方針で大筋合意
した。民主党執行部も公明党案を軸に修正を図る考えで、２４日から党内調整に入っ
た。しかし、この日は所得制限に強い異論が飛び出し、意見集約はできなかった。民・
自・公３党の修正協議は、民主党内の足並みの乱れで難航する可能性がある。
自民党の鴨下一郎政調会長代理と公明党の坂口力元厚生労働相が２４日、国会内で協
議し、公明案を軸とする考えで一致した。年少扶養控除廃止の影響で一部世帯が負担増
となる問題に関しては、当面は控除の復活を求めないことを確認した。
一方、民主党側も同日、党子ども・男女共同参画調査会を開き、子ども手当の修正議
論に着手した。
野党側は、１１年度予算の執行に必要な特例公債法案成立に協力する条件として子ど
も手当見直しを挙げており、公明党案に沿った修正しかない、というのが民主党執行部
の本音だ。しかし、公明案を説明する執行部に対し、出席者からは「子ども手当は民主
党の『一丁目一番地』。旗を降ろすべきでない」などの異論が相次いだ。ただ、「所得
制限も受け入れざるを得ない」との意見も出た。
公明党案は、旧児童手当（１２歳まで月額５０００～１万円）の支給対象を１５歳ま
で、月１万円に拡充▽東日本大震災の被災地を除き、所得制限（夫婦、子ども１人の世
帯で年収約８２０万円）をかける－－が柱。１５歳以下の子どもがいる世帯の９割が対
象となる。
２４日の同調査会では、公明案と旧児童手当の手取り月額の比較試算も示された。夫
婦と子ども１人世帯の場合、０～２歳では住民税非課税以外の世帯で最大１万５４１６
円減▽３～１２歳では、年収５００万円以上の世帯で３７５～１万５４１６円減－－な
ど。【堀井恵里子】
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