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リサーチ・アンド・ディベロプメントとクロス・マーケティングは2011年5月20日、同年3月11日に発生した
東日本大地震から2か月経過した後の首都圏における、生活と消費の意識に関するアンケート結果の
一部を発表した。それによると調査母体においては、節電のために減らしても良いと
考えている対象のトップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」であることが分かった。
約3／4の人が同意を示している。一方で減らしてほしくないものでは「電車の運行本数」が最上位についている。
今調査は2011年5月12日から15日（4月調査は4月8日から11日）にかけて首都圏40キロ圏内の18～74歳男女に対して、
インターネット経由で行われたもので、有効回答数は3000人強。いずれの調査でも性別・年齢別に首都圏の
人口構成比に比例するよう、回答データに補正をかけている。
【節電目標、一律15％に引き下げ】でも説明しているように、今般東日本大地震による影響で、
東京電力・東北電力管轄において電力供給力不足が懸念されている。そしてこれを受け、
電力需要が大きくなる夏において、電力需要を例年の15％減を目標とする勧告がなされている。
多種多様な方面で節電が行われているが、そのような状況下で「この部分は節電をしっかりとしてほしい」
「節電のために減らしてほしい」と思い当たるものを、選択肢の中から選んでもらったのが次のグラフ。
同様に「節電が叫ばれているが、これはできれば減らしてほしくない」とする投票の結果も併記してある。
「節電のために減らしてほしいもの」トップは「パチンコやゲームセンターの消費電力」。
77．6％の人が同意を示している。次いで「店や街頭のネオン、電飾看板」で71．1％、
「建造物のライトアップ」が66．2％と続く。
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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