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★原発対応は三者三様／知事選
福島第１原発事故を受け、複数の原子力関連施設を抱える本県では県民の間に不安が広がっており、
６月５日投開票の知事選でも、原子力政策が争点に浮上している。
選挙戦で各陣営は有権者に何を訴え、どのような対策を取ろうとしているのか。
原子力政策をめぐる各候補の主張や支持政党の発言に注目した。
本紙は３候補に「原発や核燃料サイクル関連施設が集中する本県は、原子力政策と防災にどう対応すべきか」を質問した。
県内の原発新設を凍結する考えを示す山内崇候補（５６）＝民主、国民新推薦＝は
「より高いレベルの安全基準に基づく防災体制の構築が求められる。想定外など生じない体制が不可欠」と主張。
「県独自の検証のみならず、原子力安全・保安院、原子力安全委員会の独立性の担保、組織の見直しを求める必要がある」と指摘した。
県独自の原子力安全対策検証委員会設置を表明している現職の三村申吾候補（５５）＝自民、公明推薦＝は
「国は今回の事故を早期に収束させ、エネルギー政策の在り方をしっかり検証すべき」とした上で、
「今回の事故は指針の基準を超えた措置が講じられており、県地域防災計画を見直す必要がある」との考えを示した。
六ケ所再処理工場の本格稼働中止などを訴える吉俣洋候補（３７）＝共産公認＝は
「福島第１原発は技術的に未確立だと立証された。核燃・原発からの撤退が求められる」と
国内原子力施設の危険性を指摘。「自然エネルギーへと切り替え、地産地消型の一大産業を形成する」とした。（続く）
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