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川崎市が、市の臨海部にある東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」に
立ち入り検査を行うとともに、現在は停止中の実験炉を再稼働する際は市に
報告するよう求めたのは、福島第一原発の事故以来、高まっている市民の不安感を、
行政が無視できなくなったことの表れと言える。
同研究所の実験炉は一九六三年の運転開始で、最大熱出力二〇〇ワット。
稼働期間は毎年六十日前後で、今年は三月四日以降、運転が停止しており、
東日本大震災の発生時も既に停止していた。
にもかかわらず、立ち入り検査に踏み切ったのは、「福島第一原発が報道されるたびに、
市民から『市内の原子力施設は大丈夫か』との問い合わせ電話がきた」（市危機管理室）ことが
影響している。
川崎市は毎年秋、市や東芝幹部らを委員とする「原子力施設安全対策協議会」を開き、
安全対策を協議しているが、今年は協議会を待たず、立ち入り検査に入った。
検査が行われたのは十八日。市職員が原子炉や建屋などが損傷していないか、備
品類が安全に管理されているかを確認。原子炉などに損傷はなかったという。
ところで、文部科学省によると、実験炉が稼働しているか、停止中かなど、稼働状況を
自治体に報告する法的義務はないという。報告するよう協定を結んだ自治体もあるが、
川崎市の場合、東芝との間に、そのような協定もない。このため、同市の要請は、
文字通り“お願いベース”に終わりかねないのが実情だ。
ソース：東京新聞
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