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衆院東日本大震災復興特別委員会（復興特委）は２３日、菅直人首相が出席して震災復興の基本理念と
体制を定める復興基本法案と自民党の対案の実質審議に入った。与野党は今後、修正協議を本格化させるが、
政府・与党内には「早期成立のためには自民党案を丸のみせざるを得ない」との見方が広まっている。
「自民党案の方が国民は安心する。丸のみしたらどうです」。自民党の額賀福志郎氏は復興特委で首相に迫った。
与野党協議の焦点は、復興事業の実施主体を既存の省庁とするか、新設する復興組織に委ねるかだ。
「各省庁の権限を切り分けて新組織を作るのは時間がかかり過ぎる」（民主党幹部）として、政府案では
「復興対策本部」が担うのは復興策の企画・立案と調整までとした。一方、自民党案は「復興再生院」に
実施権限も集中。額賀氏は「一つの場所に行けばすべてが解決できる行政組織」になると利点を強調、
公明党も同調する。
首相は復興特委で「丸のみするかは別として、良いものは大いに参考にしたい」と答え、前向きに対応する姿勢を
強調した。ただ、どう修正するかは具体的になっておらず、民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「（自民党は）
既存の出先機関との関係をどう整理しようとしているのか」と問題点を指摘した。
民主党は復興基本法案の衆院での採決を今週中に行うことを野党側に打診している。自民党は会期末（６月２２日）を
控え内閣不信任案の提出時期を探っており、同党幹部は「不信任案を出したら国会は１～２週間は止まる」と述べ、
不信任案提出の前に復興基本法案の修正協議にめどを付けたい考えを示した。
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