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福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への
放射線の影響を調べるため、１５万人以上を対象に、長期間の
健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた
「健康管理調査検討委員会」を２７日につくり、具体的な
調査方法や住民への説明方法を検討する。６月以降の開始を目指している。
対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に１５万人以上、
３０年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を
拡大することを検討する。
長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の
部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、
がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、
適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)