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（>>1の続き）
「大きな問題になる。備えておくように」─。
震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥
を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。
だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の
汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日だ。
同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の
実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早く
やるべきだった」と返答した。
だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにも
できない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。
中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥の
リサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。
1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間
被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、
まぎれもなく人災である。
－おわり－