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週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材など
として流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム
当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の
発表が相次いだ。
東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレル
を検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや
建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、
使用された建築現場までは不明だ。
汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や
処理方法の指針を示した。
指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て
処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍
にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたい
と判断したためだ。
だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の
平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定
できない」（業界幹部）のだ。
（>>2-に続く）
▽ダイヤモンドオンライン
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