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東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与削減をめぐり、連合系の公務員労働組合連絡会
（連絡会）は２３日、片山善博総務相と最終協議に臨み、削減幅を一律１０％ではなく、役職に応じて
５～１０％とする菅政権の譲歩案に合意した。今年度から３年間実施する。
人事院勧告を経ないで国家公務員給与を引き下げることは極めて異例。全労連系の日本国家公務員労働組合
連合会（国公労連）は給与下げ方針に反発し、交渉が続いている。
[朝日新聞]2011年5月23日18時30分
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