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★日本脅かす中国「国防動員法」の正体 在日中国人が民兵に！？
中国が昨年施行した「国防動員法」の危険性が指摘されている。有事の際、民間人も
徴用して動員する法律で、日本に住む中国人までが「民兵」となる恐れがあるうえ、中
国で活動する日本企業や日本人が資産や技術の提供を強要されかねない。東日本大震災
から２カ月、一時帰国していた中国人は徐々に戻りつつあるが、大丈夫か。
「中国は戦略的に着々と進めてきているが、菅直人内閣には危機感が薄すぎる。国益
や主権を守る意識がないとしかいいようがない」
自民党の山谷えり子参院議員はこう語る。震災直前、３月８日の参院予算委員会で、
国防動員法の脅威を取り上げたが、外務省の伴野豊副大臣らは「中国の法律でして…」
「中国に照会したが回答がない」などと答えるだけだった。
昨年７月に施行された同法は、有事（＝国家非常事態）の際、中国政府と中国人民解
放軍が、民間の人的・物的資源を動員・徴用する法律。範囲は１８歳から６０歳までの
中国人男性と、１８歳から５５歳までの中国人女性に加え、金融機関から交通機関、報
道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広い。
日本にとって脅威なのは、日本に住む中国人も「民兵」として動員・徴用の対象とな
るうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる－とみら
れること。
山谷氏は２月にも政府に対し、《（国防動員法を）どう分析しているのか》《日本政
府の防護策はあるのか？》などという質問主意書を提出したが、政府は《他国の法律で
あることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し
控えたい》と答弁。まるで尖閣沖漁船衝突事件を思い出させるような弱腰なのだ。
(続く)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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