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・「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。
１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。
この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める
職務命令を出す方針を示した。
国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、
計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み。条例では府施設での国旗の常時掲揚も
義務付ける。
橋下知事は、この条例とは別に、職務命令に繰り返し違反した場合、懲戒免職も含めた
処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針で、違反者の実名や所属校の
公表も検討する。
「（起立義務化の）条例を作らなければならないこと自体が恥ずかしい」と述べる橋下知事が、
条例化を決めた直接のきっかけは、維新が府議選で過半数を獲得した後の今月６日、
不起立を理由に府立高校の教職員２人を府教委が戒告処分したことだったという。
入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は平成元年の学習指導要領で義務づけられ、１１年には
国旗は日章旗、国歌は君が代とする国旗国歌法が施行された。府教委は１４年に府立学校の
教員に国歌斉唱時に起立するよう文書で指示。これを根拠に不起立教員について懲戒処分を
行ってきたが最も軽い戒告に止めてきた。
橋下知事は「指示から９年経っても従わない教職員がいる。マネジメントができていない」と
指摘。「起立は府民感覚として当たり前。国旗、国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と
述べる。
さらに条例の対象に政令市の教員を含めることに、大阪都構想への布石との意味合いをにじませる。
１９日未明の自身のツイッターには「これが民主主義だ。大阪維新の会は大阪都構想を
実現するために、１年半かけてカネも労力もかけて選挙を戦った。そして一定の民意を得て、
今物事を進めようとしている」と書き込んだ。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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