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加工食品は、一部の食品を除いて原料原産地の表示義務がないが、
表示を望む人の多いことが調査でわかった。
調査は、消費者問題の専門家で作る日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（東京）が
昨年１１～１２月に実施、同協会会員と一般消費者計３５７人が、望ましい加工食品の表示などについて回答した。
日常的に購入する加工食品に加えてほしい表示内容は、「原料の原産地」（２５５人）が最も多く、
「製造年月日」（２３６人）、「製造地または加工地」（１７２人）が続いた（複数回答）。
「すべての食品に原産地表示は必要である」「現在のルールは一般の消費者にはわかりにくい」といった意見も寄せられた。
ＪＡＳ（日本農林規格）法で原料原産地表示が義務化されている加工食品は、
乾燥野菜や塩蔵魚介類など２２食品群と、ウナギのかば焼きなど４品目に限られている。
消費者庁は義務表示の対象食品拡大に向けて検討を進めているが、食品業界は
「産地が変わる度にパッケージを変えると負担が大きい」などと消極的だ。
調査をまとめた同協会消費者提言特別委員会委員長の棚橋節子さんは
「原料原産地公開は消費者が加工食品を選ぶうえで大事な要素。表示を義務づけ、
消費者が安心できるようにしてほしい」と話す。
調査ではこのほか、カロリーが「ゼロ」と強調した表示でも実際には熱量が
含まれる場合があることについて、「あいまいなので、わかりやすくするべきだ」と答えた人が２２１人に上った。
また、遺伝子組み換え食品の義務表示の対象は、加工食品ではみそや
コーンスナック菓子など３２食品群だが、この表示が「購買行動に影響する」
とした人は２４６人と多いことも明らかになった。
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