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翌１２日午前１時３０分、官邸は海江田万里経産相名で正式にベントの指示を出した。
だが、保安院は実際に行うかどうかについて「一義的には東電が決めること」という姿勢を変えない。
国が電力各社に文書で提出させている重大事故対策は「事業者の自主的な措置」と位置づけられている。
「東電はなぜ指示を聞かないのか」。官邸は困惑するばかりだった。首相は「東電の現地と直接、話をさせろ」とい
ら立った。
「ここにいても何も分からないじゃないか。行って原発の話ができるのは、おれ以外に誰がいるんだ」。
午前２時、視察はこうして決まった。
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首相は視察に踏み切った理由について、東京電力へのベント指示がなかなか実施されなかったとした上で
「陣頭指揮を執るには現地の関係者ときちんと会うことが重要と考えた」と強調。
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会見で枝野長官は、１２日午前１時半には首相と海江田万里経済産業相が（炉の気体を抜く）ベントを急ぐよう指示
したと強調。
さらに「（１２日）午前３時ぐらいにはベントが始まると想定していたが、
首相が（福島第１原発に向けて）出発する６時台になっても始まっていないということで、
『早くやらないといけないんじゃないか』『どうして進んでいないのか』と、繰り返し東電に求めた」と説明した。
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「地震発生の夜、当日でもあるが、原子力発電所の冷却機能がうまくいかなかった、
まさにこういった事故になったという情報が入って以降、東電からも、あるいは原子力安全・保安院を通じてでも、
情報は入ってきたが、なかなか現地の状況がしっかりと入ってこない。現地の状況が把握をできない。
あるいは今朝ほど申したように、ベントなどについても、午後１０時過ぎ以降、
いつどうやってベントを始めるかについて、『早く進めるべきではないか』と申し伝えても、
なかなか答えが帰ってこない状況の中にあった」
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