11/05/22 20:48:27.84 +UJCmQpF0
＜おさらい（ミンス信者必見）＞
日本政府は１５条通報があった時点で「原災法第２６条１項」に基づき、
下記の災害拡大防止対策を取らなければならない。具体的には、
（1）原子力緊急事態宣言、その他原子力災害に関する情報伝達及び避難の勧告・指示、
（2）放射線量の測定、その他原子力災害に関する情報収集、（3）被災者の救難救助その他保護、
（4）施設及び設備の整備及び点検、（5）犯罪予防、交通規制 など、（6）緊急輸送 確保、
（7）食料、医薬品その他物資の確保 などである。
ちなみに 原災法の総則として国の責務を定めた 「原災法第４条第１項」 では
国は、原子力災害について 「災害対策基本法第3条第1項」 の責務を遂行しなければならない。
とされており、
その 「災害対策基本法第３条第１項」 では
国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、
組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
とされている。
つまり15条通報があった時点で、国＝民主党政府がすべての責任を負うことになるのに、
いまだに「トウデンガー」なんて言ってるのはおかしい。