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「東日本大震災の被災者支援につながる」などと人々の善意に
つけ込む形で言葉巧みに投資話を持ちかける悪質な勧誘が全国で
相次いでいる。消費者庁では詐欺につながる可能性もあるとみており、
「少しでも不審に思ったら、きっぱりと断ってほしい」と注意を呼びかけている。
消費者庁によると震災後、被災者支援などを名目にした投資話の
勧誘による相談が全国の消費生活センターに100件以上寄せられている。
相次いでいるのは、温泉付き有料老人ホーム利用権の買い取り勧誘。
ある例では、老人ホームの利用権の購入を勧める申込書が自宅に郵送されてきた後、
別のNPO法人を名乗る団体から電話があり、「東北の地震で被害に
遭った人を助けるために施設を提供してほしい。利用権を購入し、
高値で買い取るので転売してもらえないか」などと説明された。購入を断ると、
「困っている人を放っておくのか。人でなしだ」などと罵(ののし)られたという。
実在しない老人ホームの利用権を1千万円で購入させられた例もあり、
消費者庁ではこれまでに全国で10人程度の被害を確認している。
「高値で買い取る」などの呼びかけは、未公開株や社債購入の詐欺的な
取引でも用いられる手口で、契約締結後は業者と連絡が取れなくなるケースが多いという。
また、自宅を訪問した業者が「被災者の支援に回すので、必要のない貴金属を
出してほしい」などと持ちかけ、宝石などを安値で買い取ったり無償で
提供させるケースもあり、善意を逆手に取った勧誘が横行している。
新潟青陵大学大学院の碓井真史教授(51)=社会心理学=は「被災者を
助けたいと思う人々の善意につけ込んだ悪質な手口。たとえ怪しいとは
思われない業者であっても、契約時には再三の確認を取ることが重要だ」と話している。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)