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政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正
11.5.21 22:57
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東京電力福島第１原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は２１日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は「事実に基づかない」と反論したが、
過去に発表した政府資料を都合良く訂正しており、むしろ疑念を深めたといえる。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。
細野氏は２１日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。
それによると、首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。
東電は午後７時４分から１号炉でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。
細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後６時の首相指示」との記載があることについては
「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。
この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は２１日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、
週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。
鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。