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潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長は２０日、東京電力
福島第一原発事故の影響について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などによる総合的な研究を実施すると発表した。
９月２２日に国連本部で開催予定の、原子力の安全性と事故対策を
めぐる各国首脳らの会議までに、結果を発表する方針だ。
世界気象機関（ＷＭＯ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）
なども参加を予定。
研究対象は環境、健康被害、食べ物の安全など多岐にわたり、
災害への備えをどう改善するかについても提言したいとしている。
潘氏は「国境を越える影響をもたらしうる原発の安全対策について、
総合的に理解を深めることは人類共通の目標」とする声明を出した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)