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裁判員制度が始まって２１日で２年。朝日新聞社はこの１年間に
裁判員や補充裁判員を経験した計２００人にアンケートを実施した。
導入２年目の特徴は、被告を死刑にするかどうかの判断を迫られる
事件が出てきたこと。市民が死刑事件を扱うことに「意義がある」と
答えたのはほぼ半数で、扱わないほうがいいという意見も少なくなかった。
この１年で検察側が死刑を求刑した事件は７件あった。死刑事件に
市民がかかわることをめぐっては、制度導入前から「精神的な負担が重すぎる」
「判断が誤りであったときの責任の取りようがない」といった慎重論があり、
実際に裁判員を経験した市民の声が注目されている。
アンケートは全国の取材網を通じて把握した裁判員経験者らに依頼。
今年３～５月、記者による聞き取りや書面に記入してもらう形で２００人の回答を得た。
裁判員が死刑事件を担当することについて「意義がある」と答えたのは１０３人。
これに対し、「裁判員裁判の対象から除外した方がいい」が４２人、
「どちらともいえない」が５４人だった（無回答が１人）。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)