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自民党と公明党は、菅内閣の不信任決議案について、
来月５日の青森県知事選挙の後にも提出する方向で検討に入った。
両党は、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故への
菅政権の対応は場当たり的で、本格的な復興は任せられないなどとして、
内閣不信任決議案を今国会に提出する方針。提出時期をめぐっては
「被災地である青森県知事選で民主党候補が負ければ、世論の賛同を得やすい」
との意見があり、来月５日の青森県知事選後を最有力として調整している。
一方で、両党には、震災復旧・復興の足を引っ張っていると
受け止められることへの懸念もあり、追加の震災復旧費用を盛り込む
今年度第２次補正予算案の行方や世論の動向を慎重に見極める考え。
< 2011年5月20日 21:32 >
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