11/05/20 22:33:54.13 0
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の会見で、政府が決定した
東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償支援枠組みについて「原子力は国策で
やってきた。被害者に迅速で十分な補償を行うには、東電だけでなく国も負担すべきだ」
と述べ、国の賠償負担についても明確化すべきだと訴えた。
政府の支援枠組みは、交付国債を、新たに設置する機構に交付して、公的資金を投入し、
東電は長期にわたり返済する。この点について八木会長は、「原子力損害賠償法では、
国による援助が明記されている。国の負担は交付国債だけでいいのか」と疑問を呈した。
だが、枠組みそのものについては、賠償実現や電力安定供給のため、電事連加盟各社の
社長が重要性を確認。「各社の負担金は株主や顧客に説明できるよう（金額や方法を）
明確にする必要がある」ことを強調した。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.5.20 21:16]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽写真＝記者会見する電気事業連合会の八木誠会長（右）＝２０日午後、東京都千代田区
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)