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時事通信社が13日～16日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復興や福島第1原発事故対策に取り組む菅直人首相の今後について、
「対応に一区切りをつけたら退陣すべきだ」が53．5％。「直ちに退陣すべきだ」は15．3％で、首相の交代を求める声は合わせて68．8％に上った。
これに対し、「引き続き政権運営にあたるべきだ」は24．5％にとどまった。震災発生から2カ月を経て、
7割近くが首相の交代を求めたことで、政権運営は厳しさを増しそうだ。
調査は震災で被災した福島県と茨城県の一部を除く地域の1977人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．0％だった。
震災や原発事故の対応での首相の指導力を尋ねたところ、「発揮していない」「あまり発揮していない」が計71．9％。
「発揮している」「ある程度発揮している」を合わせた26．4％を上回った。
一方、東京電力の原発事故対応については、「評価できない」「あまり評価できない」が計74．3％、
「評価できる」「ある程度評価できる」が計22．4％。政府、東電とも国民からの厳しい視線にさらされていることが分かった。
菅内閣の5月の支持率は、前月より1．4ポイント増の21．9％で、3カ月連続で上向いたが、
依然として低水準。不支持は2．1ポイント下がって59．5％。
政党支持率は、自民が16．5％（前月17．6％）、民主が10．2％（同10．0％）。以下、公明3．8％、
みんな2．1％、共産1．2％、社民0．5％。支持政党なしは64．0％（同62．3％）だった。
ソース 時事通信 5月20日(金)15時29分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)