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・東京電力は１９日、役員経験者や外部有識者らを登用する「顧問制度」を廃止する
方針を固めた。顧問は現在、南直哉・元社長ら２１人おり、一定額の報酬を提供していると
見られるが、実務にほとんど関与していないため、制度自体の廃止で経営合理化を
進める姿勢を示す。
現在、顧問のうち１７人は役員ＯＢで、４人が外部からの登用。４月には、役員就任含みで
顧問に就いていた資源エネルギー庁長官経験者が「天下り」批判を受けて退社した。
東電は２０日に１１年３月期連結決算を発表するのにあわせ、追加のリストラ策を打ち出す予定。
このほか、３０カ所近い保養施設をほぼすべて売却し、賠償財源を確保する。都心の不動産などを
除き、早期の売却が難しい資産は、いったん「原発賠償機構（仮称）」が取得して売却を進める方針だ。
東電は福島第１原発事故の損害賠償で、国や他の原子力事業者が資金拠出する同機構の
支援を受ける方針。これに際し、一般社員の年収２割削減などの人件費削減策を打ち出している。
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※元ニューススレ
・【原発問題】 東電、「ボーナス４０万円・役員報酬２０００万」にリストラしても賠償金不足→政府に支援要請…電気代値上げも不可避か
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)