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「拉致問題教育」政府、全国の教委に指示へ
2011.5.20 01:00
政府の拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）が、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を
全国の学校で取り上げるよう各教育委員会に指示することが１９日、分かった。２０日午後に開く
同本部の関係省庁対策会議で正式決定する。決定を受けて、文部科学省は具体的な教育内容などの
検討に着手する。
政府方針を教育現場に徹底させることにより拉致問題解決に向けての世論を喚起する狙いがある。
政府関係者によると、横田めぐみさんの拉致事件を描いたアニメ「めぐみ」や米国人監督による
映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」を授業で上映することや、新たな副教材の作成などが
検討されるという。
政府は４月１日の閣議で「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致問題の項目を追加した。
「学校教育で理解を深める取り組みを推進する」と明記した。
ただ、平成２０年に政府が全国４万校に配布したアニメ「めぐみ」が学校によっては
使用されないケースがあるなど地域によって取り組みはばらばら。閣議決定だけでは
実効性を疑問視する声もあることから、各教育委員会に直接指示を出すことにした。
産経新聞
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