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日本は海外に比べ「複数の子供を産みたい」とする意欲は引けを取らない一方、
教育や雇用など現状に不安、不満を感じ、希望する人数まで子供を出産できないと考えている人が多いことが１９日、
内閣府が行った「少子化社会に関する国際意識調査」で分かった。
調査は平成１７年に引き続き２回目。日本、韓国、米、仏、スウェーデンの５カ国で、
それぞれ２０～４９歳の未婚、既婚あわせ男女約１千人を対象に、昨年１０～１２月に実施した。
それによると、欲しい子供の人数は、日本では「２人」と答えた人が５１・８％、「３人」が３２・５％。
両者をあわせて８割を超えたのは、日本だけだった。
しかし、欲しい子供の数より実際の子供の数が少ない人に、「今より子供を増やしたいか」と尋ねると、
日本は「今より子供は増やさない、増やせない」が４７・５％と最も多かった。
理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が４４・６％。
「自分または配偶者が高年齢で産むのがいやだから」（２６・８％）、
「働きながら子育てできる職場環境がないから」
「子供がのびのび育つ社会環境でないから」
「配偶者が望まないから（１４・３％）と続いた。
一方、米、仏、スウェーデンは「希望する子供数まで子供を増やしたい」が最も多く、順に６２・７％、６１・５％、７６・１％だった。
また、「自国を子育てしやすい国だと思うか」との問いには、日本は「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が５２・６％となり、
５年前の前回調査に比べ４・９ポイント上昇した。
内閣府は「これまでの少子化への施策や、子供が未来の担い手であるとする認知啓発が進んだ結果ではないか」と話している。
スウェーデンは「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計が９７・１％にのぼった。
産経新聞
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