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政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的
経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに
判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を
優先させたとしている。
しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の
成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、
ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への
積極参加を急ぐ必要がある。
震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。
これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。
日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。
日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠だ。
津波で壊滅的な打撃を受けた農家や漁業者への手厚い支援が必要なことは
いうまでもない。だが、そのことと１次産業の体質強化は分けて考えるべきだ。
被災した農家や漁業者らの大量廃業回避のため、「復興特区」の指定で規制を
大胆に緩和し、企業化を進めるなどの構想も浮上している。要は現状の追認ではなく、
生き残るための知恵と工夫をいかに出すかだ。ＴＰＰはそのきっかけにもなるはずだ。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)