11/05/19 18:48:39.09 0
>>1の続き
今回の大震災を機に、もともと国内に根強かったＴＰＰ反対論が勢いを増しているが、
長期的視点に立てば、農業はじめ１次産業の競争力強化は避けて通れない。そのことを政府は、
改めて肝に銘じなければならないだろう。
ＴＰＰは米国や豪州など９カ国が１１月の決着をめざして交渉を加速させている。
与謝野馨経済財政担当相は「それまでには対応を決めなければならない」と述べているが、
閣内の意思統一は図られていない。大震災を理由とした交渉参加の遅れに各国がいつまでも
寛容であるとは言えまい。
ＴＰＰは安全保障の面でも重要だ。実質的な日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であり、
日米同盟の強化にもつながる。交渉参加への遅れは、その意味でも取り返しが
つかない結果を生みかねない。（終わり）