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★復興法案が審議入り 衆院、自民対案も
東日本大震災に対処する政府の復興基本法案と、自民党の対案が１９日午後、衆院本
会議で審議入りする。閣僚数の上限を１７から３増やすための内閣法・内閣府設置法改
正案も審議入りし、復興法案などを議論する特別委員会の設置を議決。政府、与党は大
幅譲歩も視野に修正協議を進める方針だが、自民、公明両党は菅政権への対決姿勢を強
めており、成立のめどは立っていない。
政府の復興法案は「安心・安全な地域づくり」や「社会経済の再生」などが基本理
念。首相を本部長として全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置し、官房長官
と新設する復興担当相が副本部長を務める。有識者の「復興構想会議」（議長・五百旗
頭真防衛大学校長）が同本部に対し提言する。
自民党の対案は、復興計画の企画立案、実施まで一元的に担う「復興再生院」の早期
設置と、財源確保のための「復興再生債」発行が柱。
政府の復興法案は、法施行後１年以内をめどに復興対策本部を「復興庁」に移行させ
ることを想定しており、修正協議では復興庁の設置時期が焦点になるとみられる。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)