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千葉県神社庁設立６５周年と県神社総代会設立５５周年を迎え、同庁は１７日、
県内の神社関係者らが集う記念大会を千葉市内で開催した。講師に招かれた安倍晋三元首相は
東日本大震災を含め、政治経済など戦後日本が抱える難題を乗り越えるには、
国民が日本人としての誇りを持つことが重要だと指摘。その上で、
「誇りを持てるようにするには戦後レジーム（体制）からの脱却が大切だ」と語った。
震災復興の話題に触れた安倍元首相は、民主党が検討している復興財源を
確保するための増税に異を唱え、「日本人は優れた国民。国が指針を示して新しい技術などに
投資を続ければ経済は成長する」とプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡の達成は
可能だとの見方を示し、「民主党にこうした考え方がないのは極めて問題」と批判した。
安倍元首相はまた、戦後日本では物事の価値を「損得」に置いてきたことの悪弊を指摘。
東京電力福島第１原発の事故で自衛隊、警察、消防、東電関係者らが命の危険を顧みず
作業に当たっていることを挙げ、「彼らは損得を超える価値があることを示してくれた。
それは家族、国、誇りを守ることだ」とたたえた。
一方、日本再生の障害となっている根本的な要素として、
集団的自衛権が大きく制限されている日本国憲法の存在を挙げた。
「憲法には私たちが『どのような国にしたいか』といった理想が描かれておらず、国民の生命も
『平和を愛する諸国民』（憲法前文）に任せれば間違いないとなっている。日本政府は何に責任を持つのか」
憲法の制約が、日本赤軍の要求をのんだダッカ日航機ハイジャック事件や、
北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を引き起こした一因となったとの考えを示した。
安倍元首相はさらに、教科書検定についても言及し、「民主党政権になったら歴史教科書で
（偏向した）変な記述が出てきた。放っておくとこういうことになる」と、
県内の地元教育関係者に事態の悪化防止を訴えるよう呼びかけた。
最後に安倍元首相は「日本は必ず力強く復活する」と締めくくった。
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