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東日本大震災後、福島第１原子力発電所の事故もあって、日本はこれまでになく海外メディアの
注目を浴びている。しかし、政府の情報公開についての視線は厳しく、「海外メディアに修復不可能な
不信感を抱かせた」との指摘もある。一方、国内で唯一国際放送を行うＮＨＫは、ニュースなどが
海外メディアで引用される機会が飛躍的に増え、国際放送の強化が必要だとする声も。
日本の海外への情報発信のあり方が問われている。（三宅陽子）
無人の記者席を前に、英語で「記者会見」を行う原子力安全・保安院と東京電力の担当者－。
４月２５日、首相官邸で行われた海外メディア向け会見の様子を伝えるインターネット動画サイト
「ニコニコ生放送」の映像が、海外メディアの「日本不信」を象徴するものとして話題になった。
閲覧者は４万人超。海外メディア向け会見は震災２日後の３月１３日から行われているが、
出席者がまばらな日も目立ち、４月２３日に首相官邸で開かれた各省担当者の会見でも
海外メディアはゼロ。閲覧者からは「会見に出てもうそを教えられるので聞いても意味が
ないのだ」「日本人としては悲しい」といった声が交わされた。
震災直後は冷静さを失わない日本人を称賛した海外メディアが、原発の放射能漏れでは
東電と政府との関係を「なれ合い」と断じるなど、不信と批判は渦巻いている。
ＡＰ通信東京支局の山口真理記者は、その背景として、政府が避難指示や放射線量の数値開示で
あいまいな対応を続けたことを挙げる。「情報は適切な時期に速やかに出すことで安心感につながる。
ソフト口調でパニックをあおらないようにした日本政府は、むしろ情報を隠しているという疑心暗鬼を
生みだした」
メディア事情に詳しい慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘（しょうへい）
教授の谷口智彦氏は、震災当日の夜に原子力緊急事態宣言が出された時点で、対応を東京電力に
任せず、菅直人首相が最大限の危機封じ込めに乗り出さなかった初動の誤りが不信を招いたと指摘。
「このうえはせめて事故検証過程に外国の専門家を入れるなどして、透明性を最大限確保すべきだ」と話す。
（>>2以降に続く）
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