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東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、
政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。
米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で
「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。
汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。
日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで
反発が強まる可能性もある。
日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、
官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。
放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、
米側から海洋投棄を認める発言があった。
官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。
一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。
他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で
「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。
[東京新聞]2011年4月8日
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