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公務員給与の削減幅、幹部１０％・一般５％提示 総務省
菅政権が目指す国家公務員給与削減について、総務省は１７日、
労働組合との交渉で課長・室長以上の幹部１０％▽課長補佐と係長８％▽一般職員５％という削減幅を提案した。
１３日の交渉では全体で１０％削減との方針を示すにとどまり、労組側から若年層への配慮を求める声が出ていた。
総務省から内山晃政務官が出席し、連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）と
全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の事務担当者と交渉した。
あわせて、管理職手当と期末手当（ボーナス）などの一律１０％削減も提案された。
連絡会は「持ち帰って検討する」と回答。
国公労連は「納得できる理屈がない中で、いかなる削減幅であれ給与削減は認められない」とした。
朝日新聞 2011年5月18日9時6分
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