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●ロケットニュース 記事引用
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東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」
重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されてきた東京電力。
現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、
なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。
この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。
なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ