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与謝野馨経済財政担当相は１７日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた
福島第１原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を
免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は
「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。
政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、
これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして
最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に
言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。
（2011/05/17-12:44）
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