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米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１６日、福島第一原発事故の
常時監視態勢を解除すると発表した。
ＮＲＣは震災発生直後の３月１１日、本部にオペレーションセンターを設置、
２４時間態勢で職員が詰め、福島原発に関する情報収集や、
在日米国大使館の派遣要員と連絡を続けてきた。
しかし、同原発の状況が安定してきたことから、この緊急態勢を緩め、
ＮＲＣ原子炉規制部が通常業務の範囲内で監視する態勢に戻す。
ＮＲＣのビル・ボーチャード事務局長は声明で「日本の原子炉の状態はゆっくりと
安定化している。状況が改善し続け、日本側の復旧計画が進んでいるのに応じ、
対応を調整する時期だと判断した」と理由を説明した。
ソース：読売新聞
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