11/05/16 22:14:33.08 0
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。
東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって
中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。
不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への
地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。
◆何のための安全確認か
先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす
原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。
菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、
国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。
浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した
原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。
原発は１３カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約３カ月間、定期検査を行う。
検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。
すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、
本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。
>>2へ続く
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