11/05/16 22:14:59.17 0
>>1の続き
福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、
それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。
事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、
保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。
発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。
だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている
「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。
しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。
菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、
原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。
何しろ、大津波によって国内５４基の原発中、１５基の原発が壊れたり止まったりしている。
東電柏崎刈羽原発の３基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の３基も止まる。
これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。
菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。
>>3へ続く