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東日本大震災発生からわずか2週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。
町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、
国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。
その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。
(略)
110棟分約3億円の支出は議会の議決を事前に必要としない専決処分で決定。国や県の指示を待たない独断だった。
仮設住宅は、災害救助法で県が被災市町村の状況を把握し、場所や数を調整して建設を始めることになっている。
町の独自建設が国の補助対象となるかは不明だったが、「それでもスピードを優先した」と町長。
被災地全体でも着工すらわずかだった3月下旬、一部の木造仮設住宅を完成させた。
震災発生からほぼ2週間という早業だった。
これまでに30棟が完成し、既に入居している。今月下旬の全棟完成を目指す。
地元の木材を町内の業者で加工・建設したため、1戸250万円と一般のプレハブより安く、
資金も趣旨に賛同するNPOから全額支援を受けられることになったという。
URLリンク(www.chunichi.co.jp)より抜粋
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