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大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が
削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、
府職員の給与カット（現行３～１４％）の拡大を検討する考えを示した。
報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に
充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、
国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、
住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは
当然ある」とした。
また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の
衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを
指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんて
できない」と批判した。
（2011年5月16日19時32分 読売新聞）
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