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政府、民主党は１６日、福島第１原発事故で東京電力による被害賠償を
支援する法案の今国会提出を見送り、８月にも召集する臨時国会に先送りする方向で
調整に入った。政府が決定した賠償支援策に対し民主党内の異論が強く、
法案策定に手間取る恐れが出てきたためだ。
菅直人首相は今国会を６月２２日の会期末で閉じたい意向で、４０日を切った
残り会期中に処理する法案を絞り込みたい思惑もある。本格復興のための
２０１１年度第２次補正予算に加え、賠償支援法案の処理も先送りとなれば、
野党が反発するのは必至だ。
法案は、巨額の賠償負担を負う東電の経営破綻回避のために新機構を設立するのが柱。
被害住民らへの賠償に対応するもので、賠償仮払いには直接関係しない。先送り方針は
岡田克也幹事長ら党幹部の１６日の協議や、１５日の首相と安住淳国対委員長の会談で確認した。
これに関し枝野幸男官房長官は１６日の記者会見で、東電の清水正孝社長が
賠償支援法案の今国会成立を求めたことに対し「まず東電が経費節減の努力を示し、
責任を果たしているとの理解が得られなければ前に進めない」と不快感を表明。
岡田氏も会見で「政府の準備状況がはっきりしない」として、早期提出の状況にないとの
認識を示した。
菅政権は国民負担を招くことで政府批判が高まるのをできるだけ避けたい考えだが、
民主党の一部には東電の負担額に上限を設け国の責任を明確にすべきだとの意見が残っている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)