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民主党スポーツ議員連盟（谷亮子会長）は１６日、国家戦略としての
スポーツ施策の在り方を定めた「スポーツ基本法案」を取りまとめ、
党文部科学部門会議ワーキングチームで了承された。
国民がスポーツを通じ豊かな生活を実現する「スポーツ権」を明記。
一方で「スポーツ庁」の新設は行政改革の流れを考慮し、付則に
「検討を加え、必要な措置を講ずる」と記すにとどめた。
同法案は現行のスポーツ振興法（１９６１年制定）を全面改定する内容。
自民、公明両党などと今国会に共同提出し、成立を目指す。１７日から
超党派のプロジェクトチームで内容の最終調整を行う。
法案はスポーツ権に関し、前文で「すべての国民がスポーツを楽しむ機会が
確保されなければならない」と規定。現行の振興法ではアマチュアに限られている
「スポーツ選手」に新たにプロも含めた。また、大相撲の八百長問題などを踏まえ、
スポーツ団体の責務として、運営の透明性確保や紛争解決努力を求めた。
このほか、健康増進や地域社会再生などの観点から、住民参加型の
地域スポーツの意義を強調している。
（2011/05/16-18:58）
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