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菅総理大臣が中部電力に浜岡原子力発電所の一時停止を要請したことについて、ANNの世論調査では
7割以上の人がこの判断を支持しました。また、エネルギー政策をこれまでの
原子力中心から太陽光などの自然エネルギーや節電を機軸に加えることについては、
8割近くの人が賛同しています。しかし、菅内閣の支持率は前回に比べて1.1ポイント下がり、24％でした。
調査は14日と15日に行いました。この2カ月間の菅政権の被災者支援について尋ねたところ、
5割の人が評価をしなかったほか、福島第一原発の事故対応についても6割以上の人が評価していません。
浜岡原発の停止要請やエネルギー政策の見直しは高い支持を得ていますが、これまでの
被災者支援と原発事故の対応への厳しい評価が菅内閣の支持率につながらない要因となっています。
また、震災復興に向けた増税については、前回の調査から逆転して5割近くの人が支持しませんでした。
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