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ロシアのイワノフ副首相が１５日、中央政府の５閣僚らからなる政府代表団を率いて
北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島を訪問した。３月の東日本大震災以降、ロシア政府要人の北方領土訪問は初めて。
ロシアの震災への支援を機に、北方領土をめぐる日ロの非難の応酬は控えられていたが、
今回の訪問でロシア側は北方領土の実効支配を強化する姿勢に変化がないことを明確にした。
地元情報筋によると、プーチン首相に近い有力者として知られる副首相のほかナビウリナ経済発展相、
バサルギン地域発展相、レビチン運輸相、トルトネフ天然資源環境相ら約１０省庁の代表が参加する異例の規模の代表団となった。
一行は、北方領土を管轄する極東サハリン州から択捉島に入り、北方領土と千島列島を対象にした
「クリル諸島社会経済発展計画」（２００７～１５年）の実現に向けた会議を開催。
両島で空港や港湾の係留施設などを視察し、計画の進展状況を点検した。
インタファクス通信などによると、副首相は同日、計画の主要課題は交通インフラ整備、
エネルギー発展、社会生活向上の３点だと強調。地熱発電の推進も掲げた。
天然資源環境相は、金など鉱物資源の開発を進める意向を示した。 北方領土には、
昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問に続き、今年２月までにシュワロフ第１副首相、
バサルギン地域発展相、セルジュコフ国防相が国後・択捉両島を訪問。大統領も軍事・経済両面での支配強化を宣言していた。
今回の代表団訪問が、今月上旬の伴野豊外務副大臣の訪ロと関連しているとの指摘も出ている。
伴野副大臣はボロダフキン外務次官との５日の会談で「日ロ間の温かい雰囲気を大切にしつつ、
領土問題を含む政治や経済などあらゆる分野で関係を深めたい」との考えを示し、
インタファクス通信とのインタビューでも同趣旨のことを述べた。
これに対し、ロシアメディアでは「日本は温かい関係を領土返還の口実とみなした」
（インターネット新聞ガゼータ・ルー）などの見方が出ていた。有力紙コメルサントは
「ロシア政府は対日協力と領土問題とは別だと明確に示そうとした」と指摘している。（モスクワ＝副島英樹）
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