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読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、
東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と
答えた人は５９％となり、前回調査（４月１～３日実施）の４４％を大きく上回った。
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が
７３％（前回６１％）に達した。震災から２か月がたっても復興は進まず、
原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。
原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が５６％だった。
菅首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の
すべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は６８％だった。
復興財源とするための増税には「賛成」５０％（前回６０％）、「反対」４６％（同３２％）。
賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」５２％が最も多かった。
菅内閣の支持率は３０％（同３１％）で、依然として不支持率６０％（同５６％）が大きく上回っている。
首相が震災・原発事故対応で、指導力を発揮しているとは思わない人は７５％（同６９％）を占めた。
（2011年5月15日22時25分 読売新聞）
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