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2011年4月19日、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計調査によると、パチンコホールの
平成23年2月の売上高は702億700万円で、前年同月比ではマイナス1.6％と19カ月連続で減少した。
1994年には年間の市場規模は30兆円を超えたものの、その後は減少を続け、現在はピーク時の4分の3程度
まで減少し20兆円規模といわれている。
特に最近のパチンコ業界の売上減少は、2007年までにギャンブル性の高い機種が禁止されたことが
大きいとみられている。また改正貸金業法が昨年6月に完全施行され、消費者金融の融資額上限が年収の
3分の1までに規制されたことも、影響を与えたとみられる。
一方、最近では東日本大震災によって実施された計画停電で「パチンコ店は電気を浪費している」と
いった意見も聞かれた。石原東京都知事は、韓国でパチンコが全廃されていることについても指摘し、
厳しいコメントを寄せていた。
今回の石原都知事のコメントで、韓国のパチンコ事情を知った人も多いようだ。韓国でパチンコは
「メダルチギ」と呼ばれ、日本のパチンコ台を再利用することが多く、2000年頃から急速に普及した。
パチンコ玉の代わりにメダルを使用する点は異なるものの、メダルが入賞口に入ると液晶画面の抽選が
スタートし、数字や絵柄がそろって大当たりする点は同じ。メダルチギで獲得できる賞品は商品券だが、
韓国でもこの商品券を現金に換える事は違法であったため、日本同様に近くの換金所で現金に換えていた。
しかし、パチンコが原因で多額の借金をして自殺した人などが相次ぎ、社会問題化した。さらに
パチンコ業界と政府の癒着により政治スキャンダルにも発展し、韓国のマスコミが大きく取り上げた。
その結果、2006年にパチンコは韓国で全廃されたという。
日本でも毎年のように、パチンコのために親が子供を車中や家に放置して、死亡させる事件が発生する
など様々な問題が表面化している。これを機に、日本でも議論が活発になっていくかもしれない。
▽MONEYzine
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