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共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、
菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて
６６・２％が「評価している」と答え、「評価していない」の２９・７％を
大幅に上回った。
今後の原発政策では「減らすべきだ」４７・０％、「直ちに廃止
すべきだ」６・０％に対し、「現状の数を維持すべきだ」は３８・５％だった。
東京電力福島第１原発事故の損害賠償のため、電気料金を値上げする案に
ついては６６・５％が「反対」と回答し、「賛成」は２９・８％にとどまった。
菅首相の交代時期については「直ちに退陣すべきだ」とする回答は１７・５％で、
４月の前回調査より６・１ポイント下がった。内閣支持率は２８・１％で
前回調査の２６・８％より微増した。
復旧・復興財源の増税については「賛成」５０・３％、「反対」４６・６％だった。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)