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(05/15 12:15)
玄葉国家戦略担当大臣はテレビ朝日の番組に出演し、福島第一原発事故の損害賠償の枠組みについて、「東京電力を
現在の事業形態のまま存続させる前提で考えているわけではない」と明言しました。
玄葉国家戦略担当大臣：「（Q．東電を存続させることが前提）（存続を）前提としていない。発送電分離とかさまざまな
電力事業形態のあり方の議論を妨げることはないし、自由に議論していく」
玄葉大臣は東京電力について、発電と送電の分離など事業形態の変更も含めて議論する考えを示しました。そして、
東京電力のリストラ策について、役員報酬の削減など「合理化が不十分だ」と指摘し、さらなるリストラを求めました。
また、枝野官房長官が東京電力の取引銀行に対して債権放棄を求める発言をしたことについては、「言いすぎた」と述べて
政府が言及するべきではないと強調しました。
ソース：
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