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福島第１原発事故対応のアドバイザーだった小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は
なぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の
空本誠喜衆院議員が真相を語った。
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小佐古教授が参与をやめた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる
「徒労感」だった。
３月１５日夕、菅直人首相から電話で「あなたは原子力をやってきたのだろう。官邸をサポート
してほしい」との依頼が来た。ちょうど民主党の先輩議員や私は、教授と一緒に「陰の助言チーム」
を作ろうとしていたので、教授を参与に迎えてもらった。
教授は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を１２年間務め、日本の原子力安全委員会の
専門委員でもあった。放射線防護を熟知している。
私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「子供や妊婦に無用な被曝をさせては
いけない」「数値と対策をパッケージで示す」という思いで、いろいろ提言した。
しかし、官邸は動かない。原子力安全委員会も機能しなかった。とにかく法令通りに動いてくれない。
３月の時点で「辞めようか」と言い合ったことさえあった。
教授が特に問題にしていたのは２点あった。
１つは、放射能拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の数値を政府が
なかなか公表しなかったことだ。避難区域の設定にはＳＰＥＥＤＩが有効で、法令集にも活用しろと
あった。ＳＰＥＥＤＩの結果を早く公表するよう求めたのに、やらなかった。これが避難指示が遅れた
「飯舘村の悲劇」につながった。(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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