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厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。
〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮
〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和
―などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）
に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、
調整が難航する可能性もある。
厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の
取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す
最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と
「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。
▽読売新聞
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