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日本は７人に１人以上が貧困、不況は非正規労働者の増加が原因。
【派遣法の歴史】
1985年（中曾根康弘内閣）派遣法が立法される。
1986年（中曾根康弘内閣） 派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
1996年（橋本龍太郎内閣) 新たに10種の業種について派遣業種に追加合計26業種が派遣の対象になる。
1999年（小渕恵三内閣) 派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
2000年（森喜朗内閣) 紹介予定派遣の解禁
2003年（小泉純一郎内閣)
例外扱いで禁止だった製造業への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
それ以外の業種では派遣期間の上限を1年から3年に緩和。但し、製造業は施行後3年間は1年が上限。
2004年（小泉純一郎内閣) 紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁
2006年 民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」設立 トヨタ自動車、キヤノンなど出資。小泉純一郎が顧問。←★
2007年（安倍晋三内閣) 製造業の派遣期間が3年へ
2009年 竹中平蔵慶大教授（５８）が人材派遣大手のパソナグループの取締役に就任 ←★
その結果
※１．すごい勢いで労働者派遣事業に係る売上高が増える。
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
※２．2007年。主要国の１人あたりのＧＤＰランクで、日本は最下位になっている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
一方、同じ年の企業の純利益⑤は過去最高を記録した。
URLﾘﾝｸ(image01.wiki.livedoor.jp)
※３．【調査】 "日本は７人に１人以上が貧困" 日本の貧困率、１５・７％（０７年）…９８年以降で最悪★３
URLﾘﾝｸ(unkar.org)
※４．“賃金の下落、非正規雇用増加がデフレの原因”富士通総研が指摘…労働者が購買力を失い物価押し下げる
URLﾘﾝｸ(unkar.org)
※５．【社会】生活保護、最多の136万世帯 URLﾘﾝｸ(unkar.org)
※６．【社会】製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」 広島労働局長
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