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◆東電、料金最大１８％上げ容認へ なし崩しで税金投入も
東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に大幅な電気料金
値上げが避けられない状況だ。値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が
高い。さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、責任の
所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。
「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」
海江田万里経済産業相は１３日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。
すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算されるコスト
アップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。値上げ要因はこれだけではない。東電を含む
電力会社が機構に拠出する負担金についても、「原発のコストとして値上げの根拠になる」（資源エネル
ギー庁幹部）としている。
東電の場合、負担金は年１千億円程度と想定しており、値上げ幅は約２％上積みされ、最大１８％にも
達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。合計で年２千億円を想定する他の
電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。
>>2以降に続きます。
ソース：産経ニュース（産経新聞） 2011/05/13 20:43
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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